国民党、訪問者賦課金を地方自治体の観光支出に充てる案を提示

国民党は、以前検討されていた宿泊税の導入を見送る決定を受け、国際訪問者賦課金の一部を地方自治体の財源に転用する計画を発表した。この新政策は、各地域で受け入れられた外国人観光客の宿泊数に基づき、自治体に資金を提供することを目指している。

この提案では、1人あたり100ドルの賦課金を3つの用途に分割する。年間1億ドルを環境保全局（Department of Conservation）へ、年間5000万ドルを新しい観光優先基金（Tourism Priorities Fund）へ、そして残りの収益を地方自治体へ配分する。国民党の予測によれば、これにより自治体への配分額は2027/28会計年度に8600万ドルに達し、2030/31年度までには1億600万ドルに増加する。

この政策により、自治体への資金提供は2027年7月1日から開始される予定であり、これは宿泊税を導入した場合よりも約2年早いものとなる。国民党の財務相、ニコラ・ウィリス（Nicola Willis）は、「国民党の政策の下では、外国人訪問者を受け入れるすべての地方自治体がIVL（国際訪問者賦課金）の分配を受け取ることができ、地域社会における責任ある観光成長を支援することが可能になる」と述べた。

オークランド市議会は初年度に1910万ドルを受け取ると推定され、クイーンズタウン・レイクス地区議会は1710万ドルを受け取る見込みである。宿泊税からの転換という決定は、オークランド市長のウェイン・ブラウン（Wayne Brown）との合意において、同税の検討を進めるという事前の約束に続くものである。

経緯

• 9月8日 12:12この政策は、現在中央政府が行っている年間9000万ドルの裁量的な観光支出を、より的を絞った基金に置き換えるものである。

報道による違い

• オークランド市議会の初年度の予測配分額は、従来の1900万ドルに対し、1910万ドルと推定されている。
• クイーンズタウン・レイクス地区議会の初年度の予測配分額は、従来の1700万ドルに対し、1710万ドルと推定されている。

Stuff、NZ Herald、1Newsの報道をもとにまとめました。