NZファースト党、再選時にはワイタンギ審判所を廃止すると公約

NZファースト党は、新政権の発足後100日以内にワイタンギ審判所を廃止する計画を発表した。同党は、審判所に代わり「ワイタンギ条約完了委員会」と呼ばれる臨時機関を設置する意向である。この委員会は、2008年より前になされたすべての歴史的な請求を最終決定する任務を負い、その後、その業務を終了することとなる。

党首のウィンストン・ピーターズ（Winston Peters）氏は、現在の審判所を「仕事を作るための産業」であり、議会民主主義に対する準司法的な脅威であると述べた。同氏は、審判所の現在の役割は、活動家が納税者の資金を利用して議会の立法に干渉することを可能にしていると述べた。ピーターズ氏はまた、審判所の現代的な管轄権は終了すべきであると主張した。

この提案の下では、現代的な条約問題、現代の政策上の相違、および和解後のリーダーシップに対処するため、マオリ開発省が強化される。同省はまた、1991年の設立時の任務に戻り、政府とマオリとの関係に対する責任を再び担うことになる。さらに、同省は、地域の生産性を高めるために、林業や海洋養殖などのマオリ所有の資源の開発を加速させるよう指示される。

ACT党も同様の目標を表明しており、党首のデビッド・シーモア（David Seymour）氏は9月初旬、同党はすべての未解決の歴史的な和解を完了させた後、ワイタンギ審判所を解散したいと考えていると述べた。シーモア氏は「いかなる機関も、単にこれまで存在してきたという理由だけで存在し続けるべきではない」と指摘した。

報道による違い

• 同党が審判所を「直ちに」廃止するのか、あるいはこれを達成するために100日以内に法案を提出するのかについては、報告によって異なっている。

Stuff、1News、Otago Daily Times、NZ Heraldの報道をもとにまとめました。