地方自治体改革と税率上限

これまでの経緯

地方自治体が水道サービスの提供方法の決定を開始した後、政府は2025年8月に「Local Water Done Well」法案を可決し、従来のThree Waters体制に代わるものとした。ルアペフ（Ruapehu）は4自治体による水道事業体の設立に反対し、ワンガヌイ（Whanganui）との提携を選択し、ワンガヌイも共同事業体の設立に同意した。^{2025年7月10、15日；2025年8月19日} 自治体と市長らはコストに関する懸念を表明した。ルアペフの市議会議員は、世帯の支払額が年間で1000ドル近く増加するという市長の警告にもかかわらず、決定を維持した。また、サウスワイララパ（South Wairarapa）は小規模自治体への財政支援を求めた。^{2025年7月28日；2025年8月14日} 2025年後半、政府は年率2%から4%の税率上限（rates cap）を導入すると発表し、2027年1月に開始する予定であるとともに、地域議会の改革に着手した。オークランド（Auckland）の市長を含む各市長は、上限設定がサービスの削減を強いて主要プロジェクトに影響を与える可能性があると警告したが、マスタートン（Masterton）の納税者団体はこれを歓迎した。^{2025年12月1、2、3日} 2026年半ばまでに、自治体は政府の「Head Start」プロセスを通じて合併案を提出することが求められた。ワイカト（Waikato）、ウェリントン（Wellington）、カンタベリー（Canterbury）、および南島において提案や紛争が生じ、ルアペフとタララ（Tararua）の自治体は参加に反対する票を投じた。^{7月29、30日；8月4、5、6、13日} 政府は2026年8月に2%から4%の上限を確定させたが、開始時期を2029年に延期した。^8月25日

最新の動き

政府は11月の選挙後まで合併の決定を保留し、地方自治相はHead Startの費用を自治体に払い戻すことを否定した。ウェリントン市議会は、上限を遵守するために2500万ドルの削減を提案しており、公務員組合（Public Service Association）の報告書は、大規模な自治体において数十億ドルの不足が生じる可能性があると警告している。^{9月24、25日；10月6、16、22日}

今後

政府が合併案について決定を下すのは、11月の総選挙後になる見通しである。自治体は来年から2%から4%の目標範囲を検討することが想定されており、上限は2029年に施行される。^{8月25日；9月25、26日}

主な出来事

1. 2025年7月15日ワンガヌイは、ルアペフとの共同水道事業体の設立について8対5で可決。
2. 2025年8月19日「Local Water Done Well」法案が第3読会を通過し、Three Watersに代わるものとなる。
3. 2025年12月2日政府、年間の税率上昇を2%から4%に制限することを提案
4. 2025年12月11日ウェリントンとワイララパの市長、自治体合併の検討に合意
5. 7月29日ルアペフ、政府の任意によるHead Start合併プロセスに対し全会一致で反対
6. 8月5日クライストチャーチ（Christchurch）の市議会議員、グレーター・クライストチャーチ超広域市の設立を9対8で否決
7. 8月25日政府、2029年施行の税率上限を確定
8. 9月24日政府、自治体合併計画を選挙後まで保留
9. 10月16日大臣、Head Start費用に関する自治体への払い戻しを否定

下記のニュースをもとにまとめ、各文に出典をリンクしています。