国民党、オークランドの最低駐車場設置義務の禁止撤廃を公約

国民党は、都市および地区計画における最低駐車場設置義務の一律禁止を撤廃することを約束するオークランド選挙マニフェストを公開した。再選された場合、同党は郊外の住宅街、グリーンフィールド（未開発地）の分譲地、およびビジネス・工業団地において、地方自治体が最低駐車場設置義務を設定することを認める方針である。これらの要件は、都市中心部や高速輸送駅の近くなど、高密度化が指定されている地域には適用されない。

交通担当スポークスパーソンのクリス・ビショップ（Chris Bishop）氏は、現在の禁止措置は、その背景にある経済理論がニュージーランドの郊外の通りの実態を考慮できていなかったため、機能していないと述べた。同氏は、オークランドの多くの通りが混雑しており、人々が歩道や路肩に駐車せざるを得ず、一部の住民は自宅にたどり着くまでに10分以上歩いていると指摘した。

この政策は、都市の高密度化を促進し、自動車依存を減らすためにこれらの要件を廃止した、2020年の労働党時代の改革を覆すものである。マニフェストにはこの新しい公約が含まれているが、文書の多くは、ミル・ロード（Mill Road）やイースタン・バスウェイ（Eastern Busway）への資金提供、および専用の交通警察といった既存の政策を再編したものとなっている。

緑の党の交通担当スポークスパーソンであるジュリー・アン・ゲンター（Julie Anne Genter）氏を含む批判派は、駐車場の義務化が住宅コストを増大させ、一部の開発を採算不能にする可能性があると警告している。不動産開発業者のマーク・トッド（Mark Todd）氏は、この提案を、住宅をより不足させ、手頃な価格で購入できなくする「後退した一歩」であると述べた。

報道による違い

• 発表のタイミングについては報告によって異なり、水曜日の午前中に行われたとするものもあれば、火曜日の午前中とするものもある

1News、The Post、NZ Herald、Stuff、RNZの報道をもとにまとめました。